意外と難関！？投資信託の取り崩しについて考える。

FIRE後の生活費は、金融資産形成によって殖えた投資信託をある一定の割合で取り崩していくように推奨されています。

俗に言う4%の取り崩しなのですが、果たして本当に実行は可能なのか？という点を今回は考察をしてみようと思います。

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取り崩しによる生活費の確保には当然ながら安定した金融資産の保有が欠かせません。

資産の増加が見込めない状態になった時や資産額の減少状態になった時には、この取り崩しという方法が使えず、生活費を得る事ができなってしまいます。

そういった点を踏まえると投信信託による資産運用には

①金融不安による資産暴落（資産の減少）

②総資産額を少なくとも2倍が必要か？

というの2点について考慮する必要があり、何らかの対策が必要なことが分かります。

まずは①の金融不安による資産暴落についてです。

金融資産を持つ上で覚悟しておかなければならない事は〇〇ショックが十数年に一度は起こるという点です。

過去の事例では比較的安全であった債券・株券のアセットアロケーション運用でさえも、下がる時には全てが下がることが分かっています。

特に外国の株や債券の場合では為替の影響も受けますので、市場の暴落時に為替が円高に振れればより大きな損害を受けます。

また、過去の事例でも元の資産額にはいつかは戻るももであることもわかっているのですが、少なくても数年間は評価額マイナスの状態を耐える必要があります。

果たして資産額暴落時に、減った状態の資産を予定通りの取り崩しは出来るのでしょうか？

仮に５０％の暴落になった時について考えてみます。

年間の生活費が２００万円、4％取り崩しの場合の金融資産額は５０００万円必要になります。（税金は考慮しない）

５０％の暴落があった場合は資産評価額は２５００万円となり、この時の４％取り崩しでは１００万円しか取り崩し額が確保ができません。

暴落時にも予定通りの２００万円を確保しようと思えば、投資信託のみで運用するのであれば、少なくとも最初のFIRE時の資産額を2倍以上にしておかないと安心できない事がわかります。

５０００万円でも大変なのにその倍を形成するとなれば、入金力が高ければ可能かもしれませんが、そうではない場合FIREすることに時間が掛りすぎてしまう点も注意が必要になります。

不安事項①と②を考えると投資信託のみでは可能ではあるものの、条件的にかなり厳しいことがわかります。

暴落が来なければ予定通りの資産額の確保ができれば対策等は考えなくてもいいことなのですが、必ず来るものであるのなら対策を講ずることは決して悪いことではないはずです。

では具体的な対策はどんなものがあるのをあげてみます。

取り崩し額は年間にかかる必要な生活費の総額です。

方法の一つとしてはFIRE後も質素倹約に努め、必要な生活費を圧縮し取り崩し額を減らすというのがあります。

仮に２００万円掛かっていたものを１５０万円で生活できるようにできれば必要な総資産額を大幅に減らすことが可能になります。

暴落は数年は続くというのが過去の事例でわかっています。

その期間だけ現金だけでやり過ごせれば投資信託を減らすことなく乗り切る事が可能になります。

3年～5年分の生活費を現金でもっておいて、暴落期間だけはこの現金で対応するというのも方法の一つになるでしょう。

その他の方法として、投資信託以外の収入源の確保しておくというのがあります

現金ではなく、いくつかの収入源をもっておけば、暴落時に投資信託を取り崩すことなく乗り切る事ができます。

不動産やの家賃収入や高配当株や債券からの配当・利子収入、バイト等の労働収入等自分ができるものを準備しておけば、暴落時でも安心して生活が送れるでしょう。

色々調べてみると投資信託のみでのFIREはかなりリスキーなのがわかりました。

確実にくる暴落には投資信託のみでの対応には不安が残ります。

投資信託のみでも予定額の倍を確保できればFIRE可能なのですが、資産総額の増大によって資産形成に時間がかかり過ぎてしまっては、経済的自立は達成できても、早期退職の部分は困難になるでしょう。

バランス的には３つの対策を同時に組み入れていったほうが、単純な投資信託による資産形成よりも、安心を得ることができそうです。

FIRE卒業にならないように、慎重かつ計画的に資産形成を進めていく必要があることがわかったのでした。